高齢化や過疎化などの社会課題が深刻化する中、移動の効率化や省力化、利便性の向上などを実現するMaas(Mobility as a Service)と呼ばれる新たなモビリティサービスが注目されています。
そこで、地方都市・地域郊外・過疎地域における交通事情や課題、取組事例などの情報を共有し、地域・関係者間の連携を促進するため、Maasの可能性をテーマとするシンポジウムを鹿児島市で開催いたします。
開催概要
日程
2024年2月9日(金) 13:30~16:45
会場
センテラス天文館 センテラスホール6F
会場定員
100名
オンライン定員
300名
参加料
無料
申込締切
2024年2月2日(金)
※先着順につき定員になり次第、募集を締め切らせていただきます。
プログラム
13:30 | 開会挨拶 |
13:35 | 基調講演 |
14:20 | 質疑応答 |
14:25 | 企業講演 |
15:00 | 質疑応答 |
15:05 | 休憩 |
15:15 | 事例紹介 |
16:00 | 質疑応答 |
16:10 | 閉会挨拶 |
16:15 | 名刺交換会 |
16:45 | 閉会 |
基調講演
どうする地方のモビリティ
基調講演 どうする地方のモビリティ
一般社団法人 グローカル交流推進機構・理事長
土井 勉 氏
〈略歴〉
1950年京都市生まれ。1976年名古屋大学工学研究科修了。
1976年京都市役所、阪急電鉄を経て神戸国際大学経済学部教授、京都大学大学院工学系研究科・医学研究科安寧の都市ユニット特定教授、大阪大学COデザインセンター特任教授などを経て現職。
主な論文として「コミュニティ交通の持続可能性に影響する要因の実証分析」(共著、土木学会論文集、2022年)、「クロスセクター効果で測る地域公共交通の定量的な価値」(共著、土木学会論文集、2019年)等。
企業講演
共創でつくる九州のMaas
企業講演 共創でつくる九州のMaas
一般社団法人 九州経済連合会 地域共創部
木下 貴友 氏
〈略歴〉
2000年教養学部地理学分科卒業。JR九州入社。
営業部観光担当にて観光(D&S)列車の立ち上げ・観光開発。営業部ICカードプロジェクトにおけるSUGOCA導入キックオフメンバー、Suica相互利用・ポイントサービス導入を担当。
2012年人事交流により国土交通省総合政策局国際政策課課長補佐。
その後、営業部営業課(輸送・収入施策)副課長、IT推進部担当課長、経営企画部モビリティサービス推進室長。
2023年より一般社団法人九州経済連合会九州Maas実行組織準備会事務局を担当。
事例紹介
各事業のご担当の方にご協力いただき、事業についてご説明いただきます。
事例紹介 各事業のご担当の方にご協力いただき、事業についてご説明いただきます。
※内容については変更の可能性があります。
01地域の活性化と心身の健康増進に繋がる乗合送迎サービス
株式会社アイシン ビジネスプロモーション部 地域マーケティンググループ
グループ長 成岡 徹 氏
02自家用有償旅客運送でつくる持続可能な二次交通
福岡県東峰村
東峰村役場
03「AIデマンド+自動音声システム異業種連携」
実証事業に向けた中間報告
鹿児島県肝付町
株式会社 九州経済研究所
注意事項
- 本ミーティングは、会場とオンラインのハイブリッド方式で行います。
- オンライン配信には、「Microsoft Teams」を利用いたします。
詳細はお申し込みいただいた方にメールにて後日ご案内いたします。 - ご提供いただいた個人情報は、事務局(鹿児島トヨタ自動車株式会社及び株式会社九州経済研究所(本事業に係る委託事業者)、九州経済産業局)及び講師が、本事業(シンポジウム〜地方都市・地方郊外・過疎地域等における新たなモビリティサービスの可能性〜)の運営においてのみ使用し、事務局においてその保護について万全を期すとともに、ご本人の同意なしに事務局及び講師以外の第三者に開示、提供することはございません。
- オンライン形式(Microsoft Teams)では、入室時に設定した登録名が画面に表示されます。個人情報保護の観点から、シンポジウム〜地方都市・地方郊外・過疎地域等における新たなモビリティサービスの可能性〜当日は、公表可能な名称を設定してください。(ご参加いただくための入室用URLをお知らせする際にも、改めてご案内いたします。)
主催
九州経済産業局
後援(予定)
九州運輸局
一般社団法人 九州経済連合会
協力
鹿児島トヨタ自動車株式会社
お問い合わせ先(事務局)
鹿児島トヨタ自動車株式会社 営業本部 新規事業グループ
(担当:當山、冨田、神川)
TEL:099-223-6170
MAIL:mobility@k-toyota.co.jp
※本事業は、株式会社九州経済研究所が九州経済産業局から「令和5年度無人自動車運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(過疎地域等における最適なモビリティサービスの社会実装に向けた調査事業)」の委託を受けて、鹿児島トヨタ自動車株式会社の協力のもと実施しています。